経済産業局産業部産業振興課
経済産業局産業部産業振興課
申請方法
「2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」は以下の内容を確認のうえ、
ページ下部の「申請はこちら」から申請を行って下さい。
申請にあたって
対象
-
交付対象事業者
愛知県内に事務所を置く中小企業者等であり、2024年10月1日時点で当該事業所において電気または都市ガスを使用して製造を行う、次表に示す繊維事業者が対象です。
卸売（小売）、製造設備を所有していない事業者は対象外です。
※ 中小企業者等とは、以下の項目のいずれかを満たすものを指します。
・ 資本金の額または出資の総額が3億円以下
・ 常時使用する従業員の数が300人以下
・ 中小企業等協同組合等に加入している事業者
・ 個人事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）
第2条第1項3号で定める個人事業者）
-
- 繊維事業者
- 製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業
- 織物業
- ニット生地製造業
- 染色整理業
- 綱・網・レース・繊維粗製品製造業
- 外衣・シャツ製造業（和式を除く。）
- 下着類製造業
- 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
- その他の繊維製品製造業
同意事項
支援金の不正受給は犯罪です
申請にあたっては下記について同意いただく必要があります。
2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金交付申請に当たり、以下のことを誓約又は同意します。
申請にあたっては、「2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書」裏面の「2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の申請に関する誓約」を熟読し、内容を理解したことを誓約します。
申請の内容に虚偽及び不正はありません。申請後に虚偽及び不正が判明した場合、申請の取下げ、又は支援金の返還及び加算金の支払いに応じることを誓約します。
申請書の内容に虚偽や不正が疑われる場合又は暴力団員等であるか否かを確認する場合、申請の内容が愛知県警察へ照会されることに同意します。
【個人情報の取扱について】
個人情報について、申請者様との連絡のために利用させて頂く他、業務において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱はいたしません。
注意事項
・”振り込め詐欺”、”個人情報の詐取”にご注意ください。
・本支援金は、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があります。
申請方法(電子・郵送)
申請時に準備いただく書類
-
01
-
交付申請書兼請求書
様式第1-1号
申請する事業所（県内に限る）が複数ある場合は、様式1-2をご記入ください。
-
02
-
申請額計算書
●電気または都市ガスのいずれかを選択の上、該当する燃料の計算書1枚にご記入ください。
●計算方法はこちらをご確認ください。
●愛知県内に対象となる事業所を複数有する場合、各事業所で使用した電気または都市ガスいずれかの購入量を月ごとに合算してください。
電子での申請では、毎月の使用量を入力するだけで申請額が算出されます。
-
03
-
電気または都市ガスいずれかの
購入実績根拠書類※1●2024年4月～9月の使用量または購入量がわかる電気または都市ガスの納品書/領収書/請求書等（購入量がわかればどれか１つでOK）の写し
●使用量、申請者名、対象期間（または対象月）が明記されているもの
愛知県内に対象となる事業所を複数有する場合、全事業所の書類を提出してください。
-
04
-
振込先口座が分かる書類
●金融機関
●支店名
●口座種別、口座番号
●口座人名義（カタカナ）
がわかるように写してください。
通帳の場合、表面にある漢字の名義ではなく、通帳の見開き等に記載されているカタカナの名義を写してください。
-
05
-
繊維事業者であり
営利を目的とした事業活動を
行っていることが分かる書類●直近の確定申告書の写し
収受印が必要です。
収受印がない場合、納税証明を添付してください。
e-taxの場合は受領通知メールを添付してください。
□確定申告を行っていない場合
所得証明書（市民税・県民税証明書）
□個人事業主で課税対象外の方
2024年4月1日～9月30日の売上台帳及び開業届
-
06
-
電気または都市ガスを燃料とする
機器を使って製品を製造する写真①人＋機器を使用して製造を行っている写真
・人＋機器＋製造する製品が写っていること
・製造時に製品が見えなくなる場合は、セッティング風景
②電気又は都市ガスを動力（熱源）とする機器であることが分かる書類
【電気例】
銘板の写真、取扱説明書の写し、機器とコンセント部分の写真、分電盤～配線～機器の写真 等
【都市ガス例】
銘板の写真、取扱説明書の写し、適合するガスの種類が書かれたステッカー、ガス栓～ホース～ガス機器の写真 等
①、②どちらも提出が必要です
組合に所属する事業者は、証明書の添付により、
05・06 の提出を省略できます。
加入組合発行の証明書
県が定める書類を提出した組合
愛知県わた寝具工業組合、愛知県撚糸工業組合、中部反毛工業協同組合、日本和紡績工業組合、津島毛織工業協同組合、名古屋毛織工業協同組合、尾西毛織工業協同組合、尾北毛織工業協同組合、尾州織物工業協同組合、尾州絹化繊織物協同組合、尾北織物工業協同組合、知多織物工業協同組合、三州織物工業協同組合、三河織物工業協同組合、愛知毛織物整理協同組合、愛知県繊維染色工業組合、東三河染色協同組合、愛知県ニット工業組合、名古屋メンズアパレル製造卸協同組合、愛知県注文洋服協同組合、愛知県製網協同組合、中部繊維ロープ工業協同組合、愛知県テント・シート工業組合、名古屋婦人子供服工業組合、三河繊維産元協同組合、木曽川織物修整協同組合、有松絞商工協同組合、愛知県染加工業協同組合、日本プリントネーム工業協同組合、尾州ガーメント協同組合、協同組合シーエフティ、名古屋帽子協同組合、愛知和服裁縫業協同組合、ツシマファッション協同組合、鳴海絞商工協同組合、日本繊維ロープ工業組合、名古屋織物卸商業組合
対象となる組合は、変更となる場合がございます。
また、証明書の発行は各組合にお問い合わせください。
-
07
-
その他知事が必要と認める
書類を求めることがあります。
※1.複数の事業所を有する場合、愛知県内の全事業所の書類を提出すること。
※2.組合が「繊維事業者の組合員名簿」及び「必要に応じて組合員に関する県の調査に協力すること等の申立書」の提出を行った場合のみ発行できます。
申請の流れ
本ページ下部の「申請はこちら」をクリック後、下記1〜3の手順にて申請を行ってください。
申請は、１事業者１回限りです。
すべての事業所分をまとめ、１回で申請してください。
STEP
01
申請ページにアクセス
公式Webサイト（当サイト）またはパンフレットに記載のQRコードなどにより申請ページにアクセスしてください。
申請期間は2025年5月20日(火)23:59までです。
期限までに、メールアドレスの登録だけでなく、確実に申請を完了させてください。
STEP
02
マイページ作成
申請ページでメールアドレスを登録し、マイページを作成してください。
STEP
03
マイページから申請
画面に沿って①事業者情報 ②振込先口座情報 ③使用量（自動計算）を入力してください。
提出が必要な書類については、PDFもしくは画像にて添付できます。
申請はこちらから!
申請受付期間 ： 2025年4月21日（月）～5月20日（火）
申請は、１事業者１回限りです。
すべての事業所分をまとめ、１回で申請してください。
注意事項
①申請時に入力いただいた情報に不備があった場合、電話またはメールにてお知らせいたします。
その場合にはマイページより修正の手続きをお願いします。
②ステータス（申請手続き状況）変更の際には、マイページにてお知らせいたします。
「noreply@seni.pref.aichi.jp」（事務局のメールアドレス）からのメールを受信できるように設定をお願いいたします。
③「noreply@seni.pref.aichi.jp」（事務局のメールアドレス）は送信専用アドレスです。こちらにご連絡頂いても返信できません。
④申請画面を一定時間何も触らないまま放置すると、入力いただいた内容が全て消えてしまう可能性がありますので、ご注意ください。
⑤申請完了からステータスが「申請受付中」に変更されるまで最大数時間要する場合がございます。その間に再度申請しないようご注意ください。
⑥申請は、1事業者1回限りです。
申請の流れ
下記1～3の手順にて申請を行ってください。
申請は、１事業者１回限りです。
すべての事業所分をまとめ、１回で申請してください。
STEP
01
STEP
02
申請額の算出
下記の図を参照し、支援金の申請額を計算してください。
算出後、申請額を申請書にご記入ください。
電気の場合の交付額
※ 2024年4月～9月までの使用量実績をもとに算出
都市ガスの場合の交付額
※ 2024年4月～9月までの使用量実績をもとに算出
STEP
03
申請書類の発送
-
申請書を含む必要書類を下記の送付先へ発送してください。
発送方法は、簡易書留またはレターパックにて発送してください。
（普通郵便不可）
送付先住所：〒451-0041 愛知県名古屋市西区幅下2-18-9
2025年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金事務局申請は、1事業者1回限りです。
すべての事業所分をまとめ、1回で申請してください。 
必要書類
-
- ❶ 交付申請書兼請求書
- ❷ 申請額計算書
- ❸ 電気または都市ガスいずれかの購入実績根拠書類
- ❹ 振込先口座が分かる書類
- ❺ 繊維事業者であり、営利を目的とした事業活動を行っていることが分かる書類
- ❻ 電気または都市ガスを燃料とする機器を使って製品を製造する写真